ケータイセキュリティ｜BBソフトサービス

「ケータイセキュリティ」サービス利用規約

BBソフトサービス株式会社


第1章　総　則

第1条（規約の適用）
1. 本規約はBBソフトサービス株式会社（以下「当社」といいます。）がBBソフトサービス（後記第2条第4号に定義します。）のサービスとして提供する「ケータイセキュリティ」サービス（後記第2条第1号に定義し、以下「本サービス」といいます。）の利用に関し適用されます。
2. 利用者は本サービスの利用にあたり、本規約、使用許諾契約（後記第2条第7号に定義します。）および会員規約（後記第2条第8号に定義します。）が適用されるものとします。
3. 本規約に定める内容と会員規約との間に齟齬が生じた場合、本規約に定める内容が優先して適用されるものとします。
4. 当社は、当社所定の方法により会員に通知することにより、本規約を変更できるものとします。

第2条（用語の定義）
本規約において、次の用語は、次の各項に定める意味で用いるものとします。
1. 「本サービス」とは、当社が指定する携帯電話端末向けの本ソフトウェア（本条第2号に定義します。）の販売およびサポートを提供するサービスの総称をいいます。
2. 「本ソフトウェア」とは、Symantec Limited（その関連会社を含み、以下「シマンテック」といいます。）が提供をするセキュリティ対策用ソフトウェア（最新プログラムモジュールを含みます。）をいいます。
3. 「利用契約」とは、本サービスを利用するための本規約に基づく契約をいいます。
4. 「BBソフトサービス」とは、当社が運営するすべてのサービスをいいます。
5. 「会員」とは、BBソフトサービスを利用している者または本サービスの申込とともにBBソフトサービスの利用申込をおこなった者をいいます。
6. 「利用者」とは、当社と利用契約を締結した会員をいいます。
7. 「使用許諾契約」とは、シマンテックが定めるシマンテックと会員間で締結される本ソフトウェアの使用許諾契約をいいます。
8. 「会員規約」とは、BBソフトサービスの契約に係る当社が定める契約約款をいいます。
9. 「オンライン登録」とは、当社指定のWebサイトにおける本サービスの利用開始手続きをいいます。
10. 「IMSI」とは、携帯電話端末のSIMカードに記録されている文字列データのことをいいます。
11. 「IMEI」とは、携帯電話端末の本体に記録されている文字列データのことをいいます。


第2章 本サービスおよび利用契約

第3条（本サービス）
1. 当社は本サービスを日本国内においてのみ提供します。
2. 本サービスには、次のサービス種類があります。
（1）Symantec™ Mobile AntiVirus for Windows Mobile（以下「SMAV」といいます。）
（2）ノートンスマートフォンセキュリティ for Windows Mobile（以下「NSPS」といいます。）
3. 本サービスにおいて動作条件など利用上の詳細条件については、当社はサービス種類に応じて別途利用者に対して提示するものとします。
4. SMAVは2008年10月9日に新規申込を終了しており、2008年10月10日以降、新規申込はできないものとします。SMAVとNSPSは同時に利用することはできません。NSPSはSMAVの後継サービスである為、SMAVを使用していた利用者がSMAVの利用契約を解約することなくNSPSの利用を希望する場合は、NSPSにおけるオンライン登録をすることなく利用できるものとします。

第4条（契約の単位）
1. 当社は、本サービスごとに1つの利用契約を締結します。
2. 本サービスは、1つの会員規約につき携帯電話端末1台のみの利用とします。

第5条（IMSIおよびIMEI の提供）
会員は、本サービスの利用契約の申込と同時に、IMSIおよびIMEIがインターネット経由で当社に自動的に提供されることを予め同意するものとします。

第6条（利用契約の申込・成立）
1. 利用契約の申込は、会員が本規約および使用許諾契約に同意のうえ、当社が別途定める手続きに従い行うものとします。
2. 本サービスの利用契約は、会員の使用許諾契約の成立を条件として、会員がオンライン登録を完了したときに成立するものとします。
3. 当社は、利用者に本規約、使用許諾契約または会員規約に反する事由がある場合、利用契約の申込が適当でないと当社が判断する場合等の事由が存する場合には、利用契約の申込を承諾しない場合があります。

第7条（サポート等）
当社は、当社またはシマンテックが別途定める条件および方法に従い、本サービスの利用に関して必要なサポートを利用者に対し提供いたします。

第8条（ライセンス番号の発行）
1. 当社は、本サービスの利用契約の申込をおこなった利用者に対し、一つの利用契約ごとに1個のライセンス番号を発行し、電子メール等当社所定の方法にて利用者に対し通知するものとします。ただし、SMAVを使用していた利用者がSMAV の利用契約を解約することなくNSPSを利用する場合のライセンス番号は、SMAVのライセンス番号と同一とします。
2. ライセンス番号発行後は、ライセンス番号の管理・保管は利用者の責任および費用で行うものとし、当該利用者以外の第三者に利用させる行為の他、譲渡、貸与、または質入等の担保権の設定その他一切処分を行ってはならないものとします。第三者が、利用者のライセンス番号を使用して本サービスを利用した場合の責任は、すべて当該ライセンス番号を保有する利用者の責任とみなされるものとします。


第3章 利用料金等

第9条（利用料金）
1. 利用者は、本サービスの利用料金を、ライセンス数に応じて別途当社が定める料金表および支払方法に従い、当社に毎月支払うものとします。
2. 本サービスの課金開始日は、利用者がオンライン登録を完了した日とします。
3. 本サービスの課金開始月および終了月の利用料金は、原則として月額利用料金をお支払いいただくものとし、日割課金は行いません。
4. 利用者がすでに支払った利用料金は、いかなる場合においても返還されないものとします。

第10条（延滞利息）
利用者は、利用契約に基づき当社に対して負担する金銭債務を支払期日が経過しても支払わない場合には、未払金の支払期日の翌日から実際の支払日の前日までの日数について、未払金額に年14.6%の割合を乗じた金額を延滞利息として当社が定める方法により支払うものとします。


第4章 責任

第11条（禁止事項）
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはならないものとします。
（1）本サービスを自己使用以外の商用その他不正の目的をもって利用すること
（2）本サービスに関連して使用される当社または第三者の著作権、商標権その他一切の権利を侵害する行為、またはそのおそれのある行為
（3）リバースエンジニアリング、逆コンパイルまたは逆アセンブル、修正、翻訳、その他改造行為
（4）本サービスまたは接続しているサーバーもしくはネットワークを妨害したり混乱させたりすること
（5）コンピュータウィルス、スパムメールその他の送信など、当社による本サービスの提供を妨害し、またはその支障となる行為
（6）ライセンス番号を不正に使用しまたは使用させること
（7）本規約に反する行為
（8）使用許諾契約において定める禁止行為
（9）会員規約において定める禁止行為
（10）その他当社が合理的理由に基づいて、不適切・不相当と判断する行為

第12条（損害賠償）
1. 利用者が、本サービスの利用に関して利用者の責に帰すべき事由により当社に損害を与えた場合、利用者は当社が被った損害を賠償するものとします。
2. 利用者が本サービスの利用に関して第三者に損害を与えた場合、または第三者と紛争を生じた場合、利用者は、自己の責任と費用でこれを解決し、当社にいかなる責任も負担させないものとします。万一、当社が他の利用者や第三者から責任を追求された場合は、利用者はその責任と費用において当該紛争を解決するものとし、当社を一切免責するものとします。

第13条（保証・責任の制限）
1. 当社は、本サービスおよび本ソフトウェアの内容について、その完全性、正確性、確実性、有用性等につき、いかなる保証も行わないものとします。
2. 本サービスは利用者のコンピュータを保護するために常に通信を監視するサービスであることに鑑み、利用者の通信速度の低下等が発生する場合があることにつき、利用者はあらかじめ了承するものとします。
3. 本ソフトウェアのダウンロードおよびインストールは利用者が自己の責任および費用で行うものとし、その完全性や正確性等につき、いかなる保証も行わないものとします。
4. 本サービスの利用可能な携帯電話端末は、当社が指定する機種に限るものとします。当社が指定する携帯電話端末以外の携帯電話端末を利用したことによる不具合等については、当社は一切の責任を負わないものとします。
5. 利用者は、本サービスを本規約に従い、自己の判断と責任で利用するものとします。
6. 本サービスの提供にあたり、当社の責めに帰すべき事由により利用者に損害が生じた場合には、利用者が当該損害の生じる直前の1年間に第8条（利用料金）に基づいて当社に支払った本サービスの利用料金の合計額を限度とし、かつ直接損害に限り賠償いたします（すなわち逸失利益、結果損害その他の間接損害は、一切賠償の対象とはなりません）。
7. 本サービスを提供する機器の故障、トラブル、停電、通信回線の異常ならびにシステム障害等の当社の予想を超えた不可抗力により利用者情報その他利用者に関するデータが消失等することがあります。当社は、当社に故意または重過失がある場合を除いて、かかる事態の発生により利用者情報その他利用者に関するデータが消失、紛失、遅延等した場合、これにより発生した損害につき一切責任を負わないものとします。
8. 利用者が、第10条（禁止事項）に定める禁止事項に違反することにより発生した損害については、当社は一切責任を負わないものとします。


第5章 本サービスの中止・変更等

第14条（本サービスの中止・停止等）
1. 当社は、以下の何れかの事態が発生した場合には、利用者に事前に通知を行うことにより、または緊急を要するときは通知を行うことなく、本サービスの全部または一部を中止または停止できるものとします。 （1）当社またはシマンテックのサーバー等の設備、その他本サービスを提供するために必要なシステムの保守・点検・更新を定期的または緊急に行う場合
（2）火災、停電、天災、労働争議、戦争、テロ、暴動その他不可抗力または第三者による妨害等その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがあり本サービスの提供が困難な場合
（3）電気通信事業者の役務が提供されない場合
（4）その他、本サービスの運用上あるいは技術上の理由により、本サービスの中止または停止が必要ないし適切と当社が判断した場合
2. 前項に従い、当社が本サービスの中止または停止を行った場合、当社は利用者その他の第三者に対して、いかなる責任も負わないものとします。

第15条（本サービスの変更）
1. 当社は、自らの判断により利用者に予め通知することなく、本サービスの全部または一部の変更または追加ができるものとします。
2. 当社は、当社所定の方法により利用者に対して通知することにより、本サービスの全部または一部を終了させることができるものとします。かかる終了について、当社は利用者その他の第三者に対して、いかなる責任も負わないものとします。


第6章 利用契約の終了

第16条（利用者による解約）
1. 利用者は、当社が別途定める手続きに従い、利用契約の解約を行うことができるものとします。
2. 前項による解約は、利用者から解約の申入れが当社に到達した日の属する月の当月末日をもって効力を生じるものとします。

第17条（当社による解除）
1. 当社は、以下の場合、利用者に何らの催告をすることなく利用契約を即時解除できるものとします。なお、この場合、利用者が複数の利用契約を締結している場合には、当社は当該利用契約についても同様に解除することができるものとします。
（1）利用者が本規約、使用許諾契約または会員規約に反する行為をしたとき
（2）本サービスその他当社が提供するサービスについて、当社に対する債務の支払いを怠ったとき
（3）事由の如何を問わずBBソフトサービスの利用を停止または終了したとき
（4）その他当社が当該利用者による本サービス利用の継続が不適当と判断するとき
2. 前項により利用契約が解除された場合、利用者は、本サービスの利用料金その他本サービスに関連して当社に対して有する一切の債務につき当然に期限の利益を喪失し、当該債務の全額を直ちに支払うものとします。

第18条（利用契約終了後の措置）
1. 利用者は、利用契約が終了した場合には、当該利用契約に係る本ソフトウェアを利用者のコンピュータからアンインストールするとともに、当該利用契約に係る本ソフトウェアの複製物等をすべて破棄するものとし、以後一切利用してはならないものとします。
2. 利用者は、利用契約が終了した場合には、ライセンス番号を破棄するものとし、以後一切利用してはならないものとします。
3. 当社は、利用者が利用契約を終了した後は、利用者に対し当該利用契約に係るサポートの提供その他本サービスに関する一切の責任を負わないものとします。
4. 事由の如何を問わず、利用契約が終了した場合における本サービス利用中に係る利用者の一切の債務は、利用契約の終了後においてもその債務が履行されるまで消滅しません。


第7章 雑則

第19条（権利の帰属）
本サービスおよび本サービスに付随して作成される資料等に関する著作権、特許権、商標権、意匠、ノウハウ等の知的財産権およびその他一切の権利は、当社またはシマンテックに帰属します。

第20条（譲渡禁止）
利用者は、本規約に基づく権利義務の一部または全部を第三者に利用させる行為の他、譲渡、貸与、または質入等の担保権の設定その他一切処分を行ってはならないものとします。

第21条（準拠法）
本規約およびこれに関する一切の法律関係については、日本国法を準拠法とし、本規約は日本国法に従って解釈されるものとします。

第22条（合意管轄）
本規約に関連して生ずる一切の紛争については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上

（施行日）
2007年6月1日
（改　訂）
2008年10月10日
2010年4月1日
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